：金融主義者の思いあがり：最大の発言権をもっているのは政府である

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●　2011/06/25


『
　束縛のない自由市場資本主義を前にして、識者たちは、世界は一つのバザールになった、と主張した。
　政府の有効性は縮小し、戦争や紛争は過去のものになり、冷戦は歴史上の珍事となり、国際問題を支配しているのは、「無国籍の金融の力」である。
　もし、世界が一つのグループの手中にあるとすれば、その主体は、ゴールドマンサックスなど新進の投資銀行やベンチャー投資家、自由放任主義をまくしたてる経済専門家たちである。
　国家、特に「大きな政府」や全体主義的な形態は過去のものになった、と。

　アメリカの保守派は、いわゆる「大きな政府」などは無用であり、注意を払う必要のないものとあざ笑った。
　ところが21世紀に入ると、その思い上がりを打ち消すような、 
　２つの大噴火が発生
 した。

　その一つ目が、「9・11同時テロ」である。
　非国家主体による、意表をついた殺戮行動は、地球上で最も強力な国家をひどく傷つけ、一連の驚くべき対抗措置に走らせた。
　さらにアメリカは、世界の国々の大半を動員して、国家を主体とする秩序を防衛することに、躍起になった。
　あらゆる種類の治安措置や、個々の市民に関する膨大なデータの蓄積、他国との機密情報の共有、怪しい銀行口座や禁制品に対する協調措置などは、いわゆる「テロとの戦争」の副産物の一つである。

　歓迎されざる、ぞっとするようなニつ目の出来事は、昨年来の金融危機である。
　アメリカのサブプライム住宅ローン市場にはびこっていた無責任は、地球上のあらゆる場所にドミノ効果を広げ、遠くはなれた個人や銀行、会社、そして社会全体を傷つけた。
　この劇的な危機に関しては、指摘すべきことが多数ある。
　その一つは、アメリカの作家トム・ウルフが皮肉たっぷりに「宇宙の支配者たち」と命名した人々、つまり商業銀行家やヘッジファンドの運用助言者、「株価は永遠に上昇する」と告げたニセ予言者たちの、面目を失墜させたことである。
　彼らに共通するのは、要するに、努力せずに儲けたい、という欲望で身を焦がしていることだった、のである。

　自分の家を失ったり、預金や年金が破滅したりした人々にとって、銀行家や経営責任者が公然と辱められる光景は、自分たちの痛みに対する中途半端な慰めでしかない。
　失業したり短時間労働者にされたりしたおそらく何百万人もの人々にとって、これら羽振りのいい連中に対する制裁は不十分だろう。
　だが、それは今回の論点ではない。

　私が言いたいのは、束縛のない自由市場資本主義が唐突に、激震を伴って終わりを告げ、
　国家が進み出て、政治だけでなく金融問題の管理も再開した、
ということである。
　もちろん、世界中の様々な場所で、国家が退場したことは一度としてなかった。
　90年代後半には、ロシア、中国、ベネズエラ、ザンビアなどで、すでに国家権力は増大の兆候を見せていた。
　したがって、、市場志向型経済の逆転は、特にアメリカにおいて最も衝撃的だったと言えるだろう。
　アメリカの有力銀行が、 いわゆる「耐久試験」にかけられ、その経営者が連邦議会の各委員会で繰り返し詰問され、これまで野放しだったかれらの給料と賞与に「上限」が設けられる光景は、まさに巨人たちの屈従である。
　それはまた、国家国民の潜在的な強さをも想起させる。

　同じことが国際的な場面においても言える。
　現在の「宇宙の支配者」は誰か。
　答えは明白である。
　地球規模の大金融機関でさえも、政治的なご主人様の笛にあわせて踊っているのだ。
　つまり、最大の発言権を持っているのは「政府」である。

　たとえば、IMFは、傷ついた国家経済や崩壊する通貨を支えるために、何千億ドルかの追加資金をもらうかもしれない。
　だが、その権限はどこから来たのか。
　もちろん、世界の金融システムを救済する必要を認識した諸国の、「政府グループ 」からである。
　その決定が、古いG7会議のものか、あるいは新しいG20会議のものなのかは、真の問題ではない。
　肝心なのは、明らかに「政府による行動」だということである。
　要するに、国家が舞台の中央に復帰したのである。

　結局のところ、トールマン大統領の有名な文句
　「責任はここでとる」
を借りるなら、通常、
　権力の手綱を握っているのは政治指導者
なのである。

』






[ ふみどころ：2012 ]



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：アメリアの軍事力、石油と食糧の新たな連関

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●　2011/06/25


『
　欧州人は戦争に疲れ、単に平和に喜びを享受したいと思っている。
　これとは対照的に、概してアメリカ人は、世界に邪悪と脅威が存在する限り、たとえそれが遠い戦場であっても、立ち向かう必要があると思っている。
　この結果、欧州人は武器にはほとんど金を使わず、軍事的にはほとんど何もできない。
　逆にアメリカ人は、陸軍、海軍、空軍にたくさんの金をかけ、どんどん戦闘を行う。

　レーガン時代、アメリカは国内総生産（GDP）の約6％を防衛費に費やした。
　欧州諸国は概して2～3％、日本はたったの1％だった。
　
　目下のところアメリカ海軍は、比類のない2つの兵器システムを保有している。
　他の諸国は、少なくとも今後10年間以上、それにはほとんど太刀打ちできない。
　いや、この状態は今世紀末まで続くかもしれない。

　その一つは「ニミッツ号」などの、巨大な原子力航空母艦である。
　それらは単に巨体で搭載艦載機が多いということではない。
　その建造には、一連の驚くべきハイテク技術が求められていることである。
　そして艦を機能させるためには、精密科学を用いた多層的なシステムが必要になる。
　これらを供給できる産業・兵站システムを新興の世界大国がつくり上げるには、おそらく四半世紀、25年くらいかかるだろう。
　その間、アメリカはさらにその先を行っているだろう。

　ニつ目の兵器システムは、海軍が持つ攻撃型原潜と弾道ミサイル原潜の艦隊である。
　これらを機能させるためにもまた、驚くほど多様な支援産業と技術が求められる。

　一方、たとえば中国やインド、イラン、ロシアなどの諸外国は、外洋はともかく、せめて自分の領海内だけでもアメリカの海洋支配から脱したいと思って、いろいろ策を練っている。
　各国それぞれ、次の世代に空母艦隊を持つための青写真を作っているかもしれない。

　好むと好まざるとにかかわらず、今日のアメリカの基本的な強さは、「ソフト・パワー」ではなく、「ハード・パワー」にある。
　アメリカ国民の大半はこれを好んでいないのだが、アメリカの思想的な吸引力や文化的魅力ではなく、圧倒的な軍事的優位を通じて純粋に他国を抑止する能力、誰であろうと叩き潰せる力に依拠している。

　一つの大国が、一戦を交えることなしに第二列に落ちることはめったにない。
　また、新興国が暴力抜きでトップに立つことはめったにない。

　民主主義国は、本物の戦争にならない限り、戦略的に考えることができない。
　逆に言えば、アメリカが戦略的に考えていない以上、イラクとアフガニスタンでの作戦行動は、本物の戦争ではない。
』


『
石油と食糧の新たな連関
　　アメリカと中国への地政学的影響

　私が言いたいのは、21世紀の国際システムにおける、石油ないしエネルギーと食糧との相互連環の進化である。
　第一に、いまや世界の石油価格は、10年か20年前にくらべて、大きく高値に向かっている。
　これはおそらく将来も続くだろう。
　その理由はよく知られている。
　アジアの大きな国々、特に中国とインドのエネルギー需要の巨大な高まりがある。
　これに加えて、アメリカや日本、欧州などの富裕な国々が、消費水準をほんの少ししか下げられない、という現状がある。
　この傾向は、石油輸出諸国における湯水のようなガソリン消費の増大によって悪化している。
　石油の海に暮らしているのだかから、それを享受しない手はない。
　実際、サウジアラビアとイランのガソリン価格は、1ガロンあたり約30セントから50セントである。
　ベネズエラにいたっては、7セントという途方もない値段である。

　石油価格が高騰すれば、もちろん、人々は代替エネルギーに向かう。
　現在、最も好まれているのはエタノールである。
　ブラジルでは主としてサトウキビから、またアメリカでは主としてトウモロコシから生産されている。
　耕地がトウモロコシに転換すれば、たとえば大豆など、何かそれ以外の作物が減らされる。
　大豆の需要もまた地球規模で急上昇している。
　主としてアジアでの消費の拡大が原因である。
　中国の何千頭もの豚は、おそるべき年間量の大豆飼料をむさぼっている。
　大豆価格の急上昇は、アイオワ州などの農民の収入を押し上げる。

　世界の人口は全体的に増加し、近年、20億人以上の人々の実質所得が向上している。
　したがって、世界的なタンパク質の需要が高まり続けるのか確かだろう。
　牛肉、豚肉、鶏肉、魚肉の需要が増えれば、当然、飼料穀物の需要も増える。
　世界の都市貧民にとって行き先は実に暗い。
　だが、農民にとっては、経済的恩恵が期待できる。

　中国にとって、こうした傾向はほんとうに深刻である。
　もし中国指導層が、ますます欲求を高める14億人の消費者の需要に応えようとするなら、その中華帝国の外部に、もっとも資源を求める必要がある。
　そうなれば、石油、ガス、食糧、木材、鉄鋼、亜鉛、銅などの商品価格は、世界的に高止まりする。
　こうした海外依存の増加が、中国の外交政策にどう影響するのかは、興味深い見ものである。
　ますます世界的な責務を分担する国になり、世界の安定を求める国になるのだろうか。
　それとも、 
　過去の世紀の新興諸国と同じように、自己防衛のために主として腕力に頼るしかない、
 と思うようになるのか。
　少なくともこれから先、中国の海軍拡張の勢いが弱まることはない。
　そして艦艇が増えれば、守られる貨物船も増えることになる。

　アメリカはどうだろう。　
　アメリカが外部勢力に依存している、唯一最大の弱点は石油である。
　これに対して、食料価格の高まりとともに、農業生産も実質的に強まる傾向にある。
　過去数十年にわたり食糧があまっていた時代に、アメリカでは膨大の広さの農地が開墾された。
　しかし、耕作には使われなかった。
　その農地の多くを本来の形に戻して、トウモロコシや小麦、大豆を作ることができる。
　高価な牛や豚の生産さえ可能である。
　アメリカは、石油依存によって傷つくが、同時に、地球規模の穀倉地帯という自然の恵みによって、国際的な優位を獲得しつつある。

　おそらく、世界中の数億人の貧困層を別にすれば、我々の大半は、パンとガソリンのニ者択一に直面しているわけではない。
　だが、これから何十年かすれば、この地球上の国々は、穀物や清浄な水、石油などの基本物質を、ますますありがたがるようになる。
　資源に乏しい国々は、暗い未来に直面する。
　そして興味深いのは、アメリカのように、弱みと強みを兼ね備えている国々のこれからのことである。　

　　2007年12月
』





[ ふみどころ：2012 ]



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★ 世界の運命：ポール・ケネデイ

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●　2011/06/25


『
領土と力－常に大きいほど良いわけではない

　何千年にわたって歴史家と戦略家は、小さいがよく組織された力の集団が、その実際の規模とはまったく不相応に大きな影響力を発揮する場合があることを見てきた。
　たとえば、古代アテネを囲む城壁の大きさは、シリアからエジプト、そして北方の黒海まで広がる、途方もなく大きなギリシャ人の影響圏と、まったく不釣り合いのものだった。

　それから何世紀も後のポルトガルやオランダ、そして英国も、国土の広さで言えば地理的な小人だったが、それをものともせず、西暦1500年から1900年にかけて、地球上のほとんどの場所に足跡を記した。
　そして今日の世界では、シンガポール、香港、ドバイなどが、たとえばジェノバやロングビーチなどの単に繁栄する普通の港湾都市とは異なり、自分の規模を大きく上回る力を発揮している。
　やはりそこには、歴史的、地政学的な理由がある。

■広さ、人口、耕地面積のバランス

　だが、規模が極小なら力も微々たるものになる、という宿命など存在しないとすれば、規模の大きさもまた、国力と影響力に非常に優れた指標ではないのかもしれない。
　おそらく、大きければ必ず偉大になる、とは言い切れないのではないだろうか。
　そこで、いかのような基礎的数字について考察したい。
　世界で最も広大な8つの政治単位の、土地の広さ、現在と将来の人口、そして耕地面積である。



　さて、地理的な広がりだけが相対的な国力の単純な尺度だとすれば、プーチン政権下のロシアは、巨人のように世界をまたにかけているはずである。
　だが、そうではない。
　それどころか、ロシアにとっての問題は、土地を持ちすぎていることである。
　凍土に覆われた何百万平方キロもの土地、いわゆる「シベリアの呪い」である。

　それを一回り小さくした形で、カナダも同じ運命を被っている。
　国土の多くの場所は、普通に住むことができない。
　もし、カナダが温順な気候だったら、アメリカのたった九分の一でなく、同じくらいな大きな人口を収容していたかもしれない。
　そして地球の反対側のオーストラリアもまた、同じように、「たいていの場所は住めない」という特徴を持っている。

　水がなければ、人も動物も作物も生き延びることはできない。
　それでもなを、カナダとオーストラリアは、これから半世紀の間に、その無人地帯における着実な人口増加が期待できる。
　これは、ロシアの恐るべき人口低下と対照的である。
　この2つの元イギリス植民地は、土地は広いものの、地理的な制約によって、控えめな人口と政治的影響力を余儀なくされている。
　ロシアは途方もなく広いが、その広さに災いされ、人口の急激な縮小によって大きな制約を受けている。

　明らかにこれと対照的なのが、中国とインドである。
　両国とも国土は広いが、大平原と長い河川流域、そして多数の山間部に、あわせて世界の人口の40％が暮らしている。
　そしてインドの総人口は、先の一覧表からわかるように、おそらく維持困難な、警戒すべき比率で増大している。
　これに加えて、利用可能な耕地面積を勘案すれば、今世紀中ごろまでに、アジアの二つの巨人の前途は暗くなる。
　ありていに言えば両国とも、 
　現在の人口が半分になった方が強くなれる
だろう。
　ここでもまた、広さ、人口、耕地面積という三本の足を持つ椅子のバランスは悪く、揺れたり、ひっくり返ったりするかもしれない。

■アメリカの地政学的な強み

　かくして、残された興味は、EUとブラジルとアメリカである。
　地政学的に見て、欧州の相対的な強さ、ないしは弱さを評価することには、常に困難が伴ってきた。
　それは、当初のEU参加6カ国の時も、その後の18カ国や22カ国の場合でも同じである。
　参加国の追加は、必ずしも力の追加を意味するわけではない。
　欧州の一部の諸国は深刻な人口低下に悩まされているが、着実に増加している国もいくつかある。
　食糧供給に関して言えば、この地域は全体として自給自足であり、余剰を持つ場所もいくつかある。
　十分に豊かで居心地がいい。
　何か予測できない災害や政治的愚行でも無い限り、大きく後退することはないだろう。

　私の見るところ、ブラジルは「眠れる国」である。
　都市と田舎の貧困水準は、ぞっとするほど高い。
　社会の網の目はバラバラで、環境はひどく痛めつけられている。
　にもかかわらず、大きな地理的広がりと、現在ならびに将来の人口規模、そして利用可能な耕地と水資源の相対的なバランスで言うと、ブラジルは比較的に健康で維持可能に見える。
　20世紀を通じて多数見られたような、悪質な政治と下劣な政策によって、コースがまったく変わってしまう可能性もある。
　だが、全体的に眺めてこの国は、天与の強さを持っているように見える。

　最後に残るのはアメリカである。
　私が以前のコラムで数多く指摘してきたように、この国は近年、繰り返し自分を傷つけてきた。
　賢明ならざる、いや、まさに愚かな諸政策があった。
　過剰な連邦政府赤字、社会と教育の構造の劣化、たとえばハリケーン「カトリーナ」への対応のような、官僚の非効率、不必要な外交的傲慢さ、そして、善悪二元論で追求する、海外での軍事的な怪物退治があった。

　アメリカ政府は、国内では力を発揮せず、地球の向こう側では力を発揮しすぎる。
　だが、これは確かに大きな「もしも」だが、もしこうした欠点をすべて度外視して、
　「広さと人口と食糧供給という3つの要素」
だけを方程式に入れれば、米国の相対的な位置は、この上なくバラ色である。
　おそらく、それよりももっとよい数値が得られるのは、たとえばニュージーランドだろう。
　だが、この国は小さくて孤立している。
　それに比べてアメリカは、はるかに大きな規模で、この、天与の強力な三本足を保有しているのである。

　それなのに、本当にアメリカは「相対的に衰退」しているのだろうか?

　その通りである。
　地球規模の経済的バランスは、欧米からアジアに傾きつつある。
　それに伴って、軍事・戦略的な力のバランスも動いている。
　このことを否定するのは、愚か者だけだろう。
　だが、果たしてアメリカの衰退は、決定的なものになる運命にあるのだろうか。
　たとえばローマ帝国や、スペイン帝国を圧倒したような悲しむべき立腐れを、アメリカは経験しているのだろうか。
　いや、まだ望みはある。

　もちろん、どんな時代でも、一連の誤った政策がアメリカの政体をひどく傷つけるのは確かである。
　だが、依然としてアメリカは二つの大洋に守られている。
　隣接するのは、脅威をもたらさない二カ国にすぎない。
　そして、広さと人口と農業生産に関して、世界で最良のバランスを保持している。
　これらの基本的な地政学的要因がアメリカに対して、現在と将来に愚行を補ってくれるような、多くの強みを与えているのである。

　広さにせよ人口にせよ、大きいことそれ自体が、大国になること、大国でありつづけることを保証するわけではない。
　だが、大きな資源と好ましい地理的位置に加えて、知性的な戦略管理者を持ちさえすれば、その助けを借りて、アメリカｑは非常に長期にわたり頂点に立ち続けることができるだろう。
　永遠に、とは言えない。
　だが、現在の諸政策がもたらすものよりも長いのは確かである。

　2008年4月発表
』




[ ふみどころ：2012 ]



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：参考文献

 
●　1996/07/25[1992/07/07]




『
参考文献

　歴史を勉強するにあたってまず最初に直面しなければならないのは、文字で記述された史料である。
　史料は、原史料ないし第一次史料と、第二次史料に二分される。
　第二次史料とは後世の学者研究者や歴史家によって書かれた史書のことで、それらが第二次史料と呼ばれるのは、原史料である第一次史料に基づいて書かれたものであるからだ。

　それで、時代の空気をダイレクトに伝えてくれる史料でもある第一次史料だが、それらは原史料として一括されているとはいえ、すべてが同時代の人の筆になるものではない。
　何百年の昔の出来事を、どうやって正確に叙述できるのかとは、歴史の専門家でなくともいだく疑問である。
　まったく、編年式のローマ史を書いたリヴィウスとて、帝政初期の人である。
　それなのに彼は、彼が生きていた時代よりは七百年も昔から書きはじめているのだから。

　古代のローマには、紀元前509年の共和政移行時から、宗教祭事の最高責任者として、最高神祇官（ポンテフィクス・マクシムス）と呼ばれた官職があった。
　本文でも説明したとおり、これとて普通の公職で、ゆえに市民集会の選挙で選ばれる。
　この官職には、宗教祭事の最高責任者に加えて、毎年のダイアリーを記す職務もあった。
　その年は執政官以下の官職に誰と誰が選ばれ、どこと戦争し、どこと講和し、という具合に、ローマが関係したすべての事を一日ごとに記すのが仕事である。
　共和政に移行するまえの王政時代には、王が最高神祇官も兼ねていたから、これは王の仕事であったのだろうが、史実が極度に少なくてはっきりしていない。
　だが、共和政移行時からも、このダイアリー式の記述が続行されいたようである。
　それも公邸の奥で記され、そのまま公文書庫に収められるのではなく、その一年間は公邸の前に置かれて一般公開されていた。
　一年が終わってはじめて、公文書庫に保存されるのである、
　紀元後五世紀になってもこのやり方が踏襲されていたことは、史実になって残っているから、古代ローマが存在した間中、この種の記述はつづけられていたわけである。
　紀元前390年のケルト族襲来時に消失したと、歴史家リヴィウスは書いているが、それ以降も、ローマ人の記録好きは変わらなかったようである。

　ただし、日々の記録であるだけに、詳細ではあったろうが、内容は無味乾燥を絵に書いたようなものであったにちがいない。
　紀元前二世紀 の人、大カトーは、歴史を書くにあたって次のように言っている。
　「わたしには、最高神祇官記録のようなものを書く気持ちはない。
　食料品の値がどれだけ上がったとか、ローマは何日霧に包まれたとか、何日に満月になり、何日に新月になったとか、そのようなことを書くつもりはない」
　
　だが、ダイアリー式の歴史を書く気持ちにはならなくても、無味乾燥な記列式の記録ほど、無味乾燥でない歴史を書く者にとってありがたい史料もないのである。
　紀元後一世紀に生きた歴史家リヴィウスも、これなしには『ローマ史』は書けなかったであろうし、同時代のデイオニッソスが、わざわざ小アジアのハリカルナッソスからローマに移住までしたのは、ローマの公文書庫に収まっているこの記録を読むためであったと思う。
　
　最高神祇官記録(Annales maximi)は、まったくの断片、それも片手で教えられる程度の断片しか、現在では残っていない。
　しかし、古代に生きたローマ人やギリシャ人の書いたものを読めば、この記録が相当な程度に活用されていたことがわかる。
　これが存在したおかげで、紀元後三世紀に生きた歴史家でも、一千年昔の歴史さえ書くことができたのであった。
』









[ ふみどころ：2012 ]



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